産学金官連携促進事業補助金
- 大学や国公立試験研究機関などと共同で実施、または異業種グループを組織して実施する新製品・新サービスなどの研究開発に対して助成します。
（異業種グループとは、新製品又は新サービスの研究開発を目的として異業種で組織されるグループで、活動の内容や役割分担等に関する会則を定めたものを指します。）
対象者
市内の中小企業者などで、
① 1年以上同一事業を営んでいる事業者
② 異業種グループ
※ 市税を滞納している者または暴力団関係者は対象外
対象経費
新製品または新サービスの研究開発に要する費用
製造または生産方法の研究開発に要する費用（原材料費、機械装置・工具器具費、委託費、外注加工費、旅費など）
※ 国、県その他の団体から補助金の交付を受ける場合は、当該補助金の額を控除した額とする。
対象期間
1年間
（同一の事業を複数年継続して行う場合は、3年間まで）
補助金の額
補助対象経費の2分の1以内で、200万円を限度
（同一の事業を複数年継続して行う場合は、各年度それぞれの補助対象経費の2分の1以内、複数年の合計で200万円を限度）
申請方法
あらかじめ申請書、事業計画書、大学などとの契約書の写しなどの必要書類を飛騨高山大学連携センター提出し、審査を受ける必要があります。
申請をお考えの際は、事前にご相談ください。
要綱
- 産学金官連携促進事業補助金交付要綱